遺言書作成の７つのステップ　～大切な資産を守り、家族を安心させる方法～

遺言書は、人生の最後に、自分自身の大切な財産を適切取り扱ってもらい、家族や大切な人に安心感を与える重要な法的文書です。しかし、多くの方々が遺言書を作成するプロセスを知らないのではないでしょうか。今回は、遺言書作成のステップをわかりやすく解説します。

【ステップ1】財産の整理

遺言書作成の第一歩は、自身の財産を整理することです。

以下の点に注意しましょう。

・資産のリスト…ご自身の不動産、預金口座、投資商品、保険商品、貴重品などを一覧にしましょう。

・債務のリスト…借金や未払いの請求についてもリストアップしましょう。

・分配方法…自分の財産を「誰に・どのように相続させるか」について考えましょう。その際、遺留分への配慮も注意が必要です。
＊遺留分とは、遺言の内容に関わらず相続人が必ず取得できると期待される相続分のことです。その割合は状況によって変化します。

遺言執行者とは、あなたが作成した遺言書の内容を実行する人のことです。

信頼性のある人を選び、事前にその人の同意を得ておくとよいでしょう。家族の中で最も信頼している人や信頼できる友人から選ぶことも多いですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも少なくありません。

遺言書は特定の形式を満たす必要がありますが、この形式要件が意外と厳格です。専門家より法的アドバイスを受け、適切な形式で遺言書を作成しましょう。一般的に、公正証書遺言と自筆証書遺言の2つの選択肢があります。

公証人の前で作成され、法的に証明されます。遺言書の原本が公証役場に保管されますので、紛失したり偽造されたりする可能性は極めて低く、信用性が高い方法です。ただし、証人が２名必要となります。
＊公証人とは、国の公務である公証作用を担う実質的な公務員で、高度な法的知識と豊富な法律実務経験を有しています。

遺言書を作成する本人が手書きで作成し、署名と日付を入れたものです。誰かに代筆をお願いすることはできません。
＊現在は、全文、日付及び署名を手書きでしなければなりませんが、近い将来、パソコンでの作成も可能となる見込みです。

遺言書には下記の内容を記載します。

公正証書遺言の場合、証人の立ち会いを確保します。そして公証役場で署名しますが、公証役場と事前のやりとりをする必要があります。正確性と法的効力を保つために専門家による法的アドバイスを仰ぐことが重要です。

自筆証書遺言の場合は、遺言書を安全な場所に保管し、家族や遺言執行者にその存在と場所を知らせましょう。弁護士にコピーを預けることも一つの選択肢です。令和２年に、自筆証書遺言保管制度というものができたので、法務局で保管してもらうのが最も安全かもしれません。

公正証書遺言の場合は、原本は公証役場で保管されますし、正謄本はご自身で保管することになります。

生活状況や財産状況が変化した場合、遺言書を見直し、必要に応じて更新しましょう。子どもや孫が新しく生まれたり、離婚したり、財産が大きく増減した場合などがこれに該当します。

遺言書は未来への備えであり、家族に安心感を与える大切な文書です。また、法的な手続きですので、専門家のアドバイスを受けることが重要です。遺言書を作成することは、自身の遺産及び人生、また家族を大切に想っていることを公に示し、人生のフィナーレをスマートに、美しく迎えるための備えとなるでしょう。